今回は【不動産取得税】のお話です。
既に不動産投資に取り組まれている方やご自宅をお持ちの方はご存知と思いますがこれからはじめて不動産を取得しようとする方にとっては未知の税金だと思います。
本記事で不動産取得税とは何か？を確認し、取得後急に結構な額の納税通知書が届き慌てふためく、といった状況にならないようにしっかりと資金計画を立てていきましょう！
それではイキましょう！！
不動産取得税って何？？
そもそも不動産取得税って何？って所を見ていきましょう。
不動産に課税される税金はいろいろありますがこの不動産取得税というのはその名のとおり「不動産を取得すること」に対して１度だけ納める税金です。
支払先は不動産所在地の都道府県です。
固定資産税や都市計画税のように毎年納めることはありません。
また、取得することに対して課税されますのでたとえ取得したその日のうちに転売するとしても一瞬でも所有したなら取得税は満額発生します。
どのタイミングで支払うの？？
支払い先が都道府県ですのでエリアによってかなりタイミングに差があります。
おおよそのタイミングとしては取得から３ヶ月から６ヵ月後に通知書が届くと思っていて問題ないです。
取得してから準備するのではなく、取得前から発生することを前提に資金計画を立てておきましょう！
いくら支払うの？？
さて、ココからが本番です。
結局この不動産取得税の金額はいくらか？という事を計算できるようになりましょう！
不動産取得税は不動産のうち、土地と建物を分けて考えます。
それぞれ、標準税率は４％です。
しかし、建物の建物に関しては2021年3月31日までは軽減措置がとられており、税率は３％になっています。
土地に関しても「宅地」や「宅地と同じ扱いの土地」については同じく、2021年3月31日までは３％の軽減措置が取られています。
では、この税率を何の数字に掛けて計算すればいいのでしょう。
答えは
- 土地：評価額の1/2
- 建物：評価額
です。
では、計算式をまとめてみましょう！
となります。
上記の計算方法はおおまかな数字として把握しておきましょう。実際には要件を満たせばさらに軽減措置が認められている場合もあります。
今回は不動産投資における取得税の計算方法をざっくり把握することを目的としていますので細かい軽減措置要件は割愛します。
（ググればいっぱい出てきます。）
諸費用として資金計画を立てよう！
さて、不動産取得税の算出方法が分かりました。
不動産投資において売買価格とは別に発生する、諸費用の１つとして不動産取得税の税額を事前に確認し、無理のない資金計画を立てましょう。
不動産取得税以外の諸費用については下記の記事で解説していますので併せて確認してもらえればと思います。
まとめ
いかがだったでしょうか？不動産投資に取り組む上で税金を避けることは出来ません。
不動産取得税もそうですが何に対して、どの税金が、いつ発生するのか？は必要な情報であり、それを事前に把握しておくことで対策が可能です。
知らなかったでは済まされない税金ですのでしっかりと事前に金額を把握しておき、無理の無い資金計画を立て、収益を伸ばしていきましょう！！
それでは、本日はこのへんで。
